昭和62年に関係3団体(日本家庭用殺虫剤工業会、日本防疫殺虫剤協会、日本繊維製品防虫剤工業会)を中心に「不快害虫用殺虫剤協議会」が厚生労働省の指導により設立。
 平成2年協議会名を「生活害虫防除剤協議会」(略称:生防協)と改称。現在約70社の会員が加入。
 生活害虫防除剤協議会は住みよい生活環境を目指して、信頼される製品の供給に努めています。
 当協議会は国民の健康の保持に資することを目的に、生活害虫防除剤の種類、含量、効能、表示等についての「製品自主基準」と、それを製造する際の「製造自主基準」を会員の統一ルールとして定め、製品の安全性、有効性、安定性を確保するように努めています。
自主基準に基づき、法律や規制で定めた、安全な物質を使用し、製品の安全を期しています。
安全性の確認に当たっては、製品または成分について信頼性あるデータを保持しています。
製品がその使用目的に応じて、効果・効能が発揮されていることを、自主基準に基づく適正な効力試験により確認し、製品の有効性を確保しています。
おおよその流通期間を考慮した適正な安定性試験により、製品の安定性を確認し、製品の品質を確保しています。
  当協議会は厚生労働省の指導により、1987年(昭和62年)11月に業界3団体(日本家庭用殺虫剤工業会、日本繊維製品防虫剤工業会、日本防疫殺虫剤協会)を中心に「不快害虫用殺虫剤協議会」として設立しました。
そして、1990年(平成2年)に「生活害虫防除剤協議会」(略称:生防協)と改称し、現在、約70社の会員企業が加盟しております。
 当協議会では、国民の健康の保持に資することを旨とし、家庭用生活害虫防除製品の安全性・有効性・安定性などの品質を確保するための自主基準を設け、この基準を満たした製品のみに添付できる「登録マーク」を定めております。
 消費者や流通関係の方々には、ドラックストアショーやDIYショウなど各種イベントへの出展を通じて、この「登録マーク」の認知・啓発の促進を図っております。
また、全国のホームセンター代表者様宛にダイレクトメールでの働きかけも行いました。その結果として、一部の量販店では、「登録マーク」の付いていない製品の販売を自粛するところも出てきており、お蔭様にて、認知度は順調に高まりつつあります。
 このページをご覧いただいている企業の皆様におかれましては、是非、本趣旨にご賛同賜り、ご入会いただきますようお願い申し上げます。
 詳しくは、事務局へお問い合わせ下さい。


【生活害虫防除剤協議会 事務局】
〒101-0035
東京都千代田区神田紺屋町46番地 松見ビル4階
TEL 03(5209)6501 FAX 03(5209)6502